宅地建物取引士は、不動産の売買や賃貸の仲介などに必須の資格で、不動産取引の際に重要事項の説明などを行います。数ある国家資格の中でも抜群の知名度と活用度を誇っており、出題科目の各種法律はビジネスでも幅広く役立つ知識であるため、不動産業界以外でも活躍できます。

マンション管理士は、マンション管理組合をサポートする国家資格です。マンションに関する高度な専門知識をもって、マンション管理組合や住民からの相談に応じ、マンションで発生するさまざまなトラブルを法的見地から解決したり、アドバイスを行うコンサルタントです。

管理業務主任者とは、マンション管理業者が管理組合等に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や、管理状況の報告を行う際に必要な国家資格です。現在日本では約10人に1人がマンションに居住しているなどの背景から、今後管理業務主任者のニーズは高まっていくでしょう。

国交省の制度や民泊新法に明確な役割を持ち、これからの不動産業務で必要不可欠な資格。適正な賃貸不動産の管理・維持に必要な知識、実務能力、倫理観を備えた専門家であることから、国土交通省「賃貸住宅管理業者登録制度」及び「住宅宿泊事業法(民泊新法)」において、重要な役割を付与されています。平成30年10月に国土交通省が発表した「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」において、社会的役割の明確化を明言された資格です。

建築士は、建築を行う上で建物の設計や工事管理などを担い、安全に建築を行うための資格であり、資格の種類によって設計できる建物に違いがあります。建築士の主な職場は建築士事務所ですが、建築士として3年以上の経験を積み、所定の講習を受けて管理建築士となると独立開業も可能です。

測量士/測量士補は、測量機器を用いて土地の形・大きさ・位置・高さなどを計測し、土木・建築工事で利用する基礎データを作成する技術者です。測量はあらゆる土木建設工事の基本となるため、有資格者は建築・建設業界等で特に重要な存在です。また、測量にはミスが許されないので、正確さと緻密さが要求されます。

土地家屋調査士は、土地の所有者に代わって、土地の調査・測量を行い、不動産の表記に関する登記手続きなどを行います。土地家屋調査士は業務独占資格のため、業界からの評価は高く、就職や転職の際に大きな武器となるでしょう。

不動産流通実務検定とは、安心・安全な不動産取引に必要である実務知識・行動規範・実戦応用力が身に付いているかを測る、不動産流通業務の新指標となる資格です。宅建士と似ていますが、この検定はスコアで実力が判定されるのが特徴です。

不動産実務検定は、不動産運用にまつわる実践知識を体系的に網羅した日本初の不動産投資専門資格です。この検定では、ライフプランニング、不動産投資、満室経営、税務、建築、ファイナンス、土地活用コンサルティングなど幅広い知識を学ぶことができます。

不動産鑑定士は、不動産に関する法律・経済・会計等の専門知識を有する専門家で、独立開業や企業内不動産鑑定士としても専門能力を発揮することができる不動産系資格の最高峰です。その業務は鑑定評価にとどまらず、不動産に関わるコンサルティング業務等も行うため、幅広い分野で活躍できます。